テクノワサービスに関する利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社テクノワ（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイトを通じて、当社所定の手続を経て提供される本ウェブサイト（第1条(2)に定義されます）において、本サービス（第1条(2)に定義されます）の利用企業（第1条(2)に定義されます。）に対して提供する本サービスの内容、本サービスの利用に関する当社および利用企業間の権利義務関係等を定めたものです。利用企業は、本サービスを利用するにあたり、本規約の各条項を確認し了承の上、当社に対して本サービスの申込を行うものとし、当社がこれを承諾して利用企業に対して本サービスを提供するにあたっては、当社と利用企業との間に本規定の内容が適用されるものとします（なお、本規約による本サービスの利用に関する契約を、以下「本契約」といいます）なお、本規約にて記載する本サービスの内容については、当社所定の場合には一部制限される場合があります。
第１条本サービスの内容・定義等
(1)
本サービスの内容
本サービスとは、当社が運営するウェブサイトを通じて、当社が利用企業に対して、企業や一人親方等のマッチング、等（以下「マッチング」といいます）の機会を提供するサービスです。本サービスの内容は以下の通りです。なお、当社はこれらのサービス内容を利用企業に事前に通知することなく変更することができるものとします。
①利用企業による案件登録情報（第1条(2)に定義されます）の掲載
②案件登録情報の閲覧・検索
③当社の定める一定の条件で案件登録をした企業との通知・連絡
(2)
定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味をするものとします。
①「サービス利用契約」とは、当社と登録ユーザーの間で本規約に基づいて締結される契約をいいます。
②「本ウェブサイト」とは、テクノワ「https://teqnowa.com/」を意味します。
③「登録ユーザー」とは、第2条に基づいて本サービスの利用者としての登録をした個人または法人を意味します。
④「本サービス」とは、当社が提供する「テクノワ」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を意味します。
⑤「利用企業」とは、本サービスを利用する個人又は法人で、本サービスの閲覧者、有料会員も含みます。
⑥「有料会員」とは第５条に定める手数料を支払い、有料サービスを利用する個人又は法人の登録ユーザーを意味します。
⑦「有料サービス」とは、本サービスのうち、案件を掲載できる有料のサービスを意味します。
⑧「本取引」とは、本サービスを利用して行われる登録ユーザー間での契約を意味します。
⑨「利用登録」とは、当社所定の方法や手続に基づいて、当社が要求する企業情報の入力、登録することをいいます。
⑩「案件登録」とは、利用企業の概要及び事業に関する情報またはマッチングに関する一切の情報を、当社所定の掲載基準・様式に基づいて本ウェブサイト上に掲載するために、当社所定の手続きを実施することをいいます。
⑪「案件登録情報」とは、案件登録されることにより、本ウェブサイト上に掲載・表示される情報をいいます。
⑫「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権などを意味します
⑬「投稿データ」とは、本サービスにおいて投稿、その他送信するコンテンツを意味します。
⑭「秘密情報」とは、登録ユーザーが当社から得た技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報(本サービスを通じて得た他の登録ユーザーの情報を含みますが、これに限られません)
⑮「反社会的勢力」とは、第1８条において定義された「反社会的勢力」を意味します。
第２条本サービスの登録等
(1)
申込方法等
①本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」)は、本規約の各条項を認識し同意し、当社が運営するウェブサイトにインターネット回線を通じてアクセスし登録希望者に対して表示される利用登録画面において、当社所定の様式により当社が要求する情報を入力し、インターネット回線を通じて送信することにより、本契約の締結を申し込むものとします。
②当社が①の申込を受け付け、当社が専ら当社の裁量により当該申込を承諾することが可能と判断した場合（なお、①の申込がなされた場合であっても、当社の判断により当該申込を承諾しない場合があります）には、インターネット回線を通じて当該承諾をする旨の通知を送信することにより、利用企業と当社との間において本契約を締結することができるものとします。この場合、利用企業において当社による当該承諾の通知を閲覧可能となったと当社が認める時点において、当社による当該承諾の通知が利用企業に到達したものとみなします。
③前項に定める登録完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
(2)
ID・パスワード等の管理
①利用企業は、本サービスの利用に際してID・パスワード等を厳重に管理するものとします。
②利用企業は、当社の事前の承諾がない限り、ID・パスワード等を第三者に譲渡・貸与・開示等してはならないものとします。なお、利用企業は、自己の役員、従業員その他自己の指揮命令下にある者がID・パスワード等を第三者に譲渡・貸与・開示等しないように厳格に管理する義務を負うものとします。
③利用企業は、ID・パスワード等が第三者に知られるまたは使用されるおそれが生じた場合は、直ちにその旨を当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
④本サービスの利用について、当社は利用企業本人の利用とみなします。当社は、ID・パスワード等について偽造、変造、盗用、不正使用その他事故があっても、これらに起因しまたは関連して利用企業に生じた損害について一切責任を負いません。
第３条案件登録情報の掲載・閲覧等
(1)
本ウェブサイト上への掲載・表示方法
①利用企業は、それぞれ当社が定める様式・基準に従い【当社の承認を経た上で】本ウェブサイト上に案件登録をすることで、当該案件登録情報を掲載・表示することができます。
②利用企業は、案件登録情報を常に完全かつ最新のものとします。
③本ウェブサイト上には、利用企業は、当該案件登録情報が当社、その他利用企業により閲覧・検索されることをあらかじめ認識し了承するものとします。
(2)
案件登録後の利用企業の対応
①案件登録をした利用企業は、他の利用者から案件に関する応募、取引等について速やかにかつ適切に検討・対処するよう努めるものとします。
②案件成約または案件不成約となった場合には、交渉の結果を当社所定の方法により速やかにかつ正確に登録するよう努めるものとします。
③案件成約となった場合、案件成約したことを確認できる資料を速やかに当社に提出するものとします。
(3)
案件登録情報の削除・非表示等
利用企業は、本契約の解約、本サービスの利用停止等により、他の利用企業による案件登録情報が削除されまた表示されなくなり、本サービスの利用による連絡を行うことができない場合等があることをあらかじめ認識し了承します。当該案件登録情報の削除・非表示等に起因してまたは関連して利用企業に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
(4)
案件登録情報の閲覧・検索
利用企業は、他の利用企業が本ウェブサイト上に掲載・表示した案件登録情報について、当社所定の方法により閲覧し、検索することができます。
(5)
通知・連絡
利用企業は、当社の定める一定の条件のもと本ウェブサイトで案件登録をした利用企業と連絡をすることができます。なお、利用企業は、案件登録に際して自己の連絡先のメールアドレス等を記載した場合には、本ウェブサイト上で当社が提供している通知・連絡機能が利用されることなく、当該連絡先に対する連絡がなされる可能性があることをあらかじめ認識し了承します。
第４条手数料
案件成約時、利用企業は、当社が運営するウェブサイトに表示またはその他の方法により利用企業に対して通知する手数料を、当社が指定する支払方法によって当社に支払うものとします。当社に支払われた当該手数料は法令等に反しない限り、返還しないものとします。なお、当社は裁量によっていつでも当該手数料の金額等を変更することができるものとします。その場合、当社が運営するウェブサイト上に変更後の料金を表示するまたはその他の方法により利用企業に通知するものとします。本契約の満了、解約その他の理由による終了後1年以内、案件成約に至った場合も、利用企業は当行に対し、本サービスの手数料を支払うものとします。
第５条了承事項
利用企業は、本件サービスの利用に関し、以下の事項を認識し了承します。
①利用企業は、本サービスに起因または関連して他の利用企業その他の第三者と連絡を行いまたは案件成約に関する交渉・取引等を行う場合、当事者双方で協議し、すべて自己責任において必要な行為をおこなうものとします。
②利用企業が本サービスに起因または関連して他の利用企業その他の第三者との間において取得した権利もしくは債権等または負担した義務もしくは債務等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。利用企業が本サービスに起因または関連して他の利用企業その他の第三者との間において行う取引、連絡、交渉、紛争等について、当社は何ら関与せず、かつ一切責任を負いません。
③案件成約の手数料の支払を免れるような行為をしないこと。
④当社は本サービスを提供するにあたり、以下の義務を負わないこと。
(ア)利用企業の案件登録で掲載・表示されるニーズに合致する企業の紹介、案件成約に向けての助言や交渉等、案件成約のための必要な行為を行う義務
(イ)利用企業との案件成約に向けた交渉の状況等を確認する義務
(ウ)その他本契約に規定する義務以外の義務
第６条禁止事項
利用企業は本サービスを利用するにあたっては他の条項に規定するものの他、以下に該当する行為をしてはならないものとします。かかる禁止行為を発見した利用企業は、速やかに当社に報告するものとします。
①本マッチング以外の目的で本サービスを利用する行為
②自由記載欄等に会社名、企業のサイト名等、掲載した利用企業及びの対象が特定できる記載のある案件登録をする行為
③他の企業の代理人、使者等として当該他の企業のために本サービスを利用する行為
④当社より開示された企業又は個人と当社を排除して直接に接触、第三者の企業又は個人を当社を排除して紹介等してはならないものとする。また人員追加や人員減少する場合は事前に報告する事
⑤犯罪その他法令等（日本の法令にかかわらず、諸外国の法令も含みます。以下本条において同じ）に違反する行為又はそのおそれのある行為
⑥当社が法令等に違反することになりもしくは違反する行為に関与することになる行為またそのおそれを生じさせる行為
⑦当社、他の利用企業その他第三者に対する詐欺または脅迫行為、営業妨害行為
⑧他の利用企業その他第三者の知的財産、名誉権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
⑨他の利用企業その他第三者になりすます行為
⑩他の利用企業その他第三者の商号、商標、ロゴ等の表示を用いてこれらの者との関係を不当に誤認させる可能性がある情報を本ウェブサイト上に掲載・表示する行為
⑪本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して取得した、当社、他の利用企業その他第三者に関する情報、ノウハウ等その他の一切の権利または利益を、無断に複製、販売、出版、記載、転載等する行為
⑫他の利用企業のID・パスワード等を盗用・不正使用する行為
⑬本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した情報の一部または全部をもって自己のデータベース構築その他自己の事業の遂行（本目的による場合又は当社が当社予定の方法により応諾した場合を除きます）に利用する行為
⑭本サービスの利用のためまたはこれに付随しもしくは関連して虚偽、不正確もしくは誤解を招く情報を登録しもしくは送信することまたは適時適切な情報の更新を怠る行為
⑮チェーンメール、スパムメールその他の迷惑メールを当社、他の利用企業その他の第三者に送信する行為
⑯コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを使用、拡散および誘発させる行為
⑰不正に本ウェブサイトにアクセスを試みる行為
⑱本ウェブサイトのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
⑲以下に該当する表現を含むメッセージ等を本ウェブサイト上に登録もしくは表示しまたは当社、他の利用企業その他第三者に送信等をする行為
(ア)暴力的、威嚇的または残虐的な表現
(イ)わいせつ、公序良俗違反を助長する表現
(ウ)反社会的な表現
(エ)差別的な表現
(オ)犯罪を助長するような表現
(カ)当社、他の利用企業その他第三者に対して不快感を与える表現
(キ)社会通念上、当社が不適切と判断する表現
⑳前各号に掲げるものの他、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行を妨げまたはそのおそれがあると当社が判断する行為
第７条表明保証
利用企業は本サービスの利用にあたり、以下の事項を表明するものとします。
①利用企業は日本の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人又は個人であること
②利用企業は、本サービスを利用する上で必要な法律上の完全な権利能力ならびに本規約の定めを遵守・履行するために必要な法律上の完全な権利能力を有しており、本規約が有効に利用企業を拘束すること
③本ウェブサイト上にて掲載・表示される情報が真実かつ正確であること
④本サービスの利用行為が、第三者の権利を侵害しないこと
⑤利用企業は第１７条に定めるものに該当せず、また第三者を利用しておこなわせていないこと。
第８条業務委託等の承諾
当社は、当社が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に、本サービス提供について必要な範囲内で開発業務を委託し、必要な範囲内で利用企業に関する情報を委託先に開示することとし、利用企業はこれに異議なく承諾することとします。
第９条権利帰属等
(1)当社の権利等
本ウェブサイトおよび本サービスに関する著作権、特許を受ける権利等の知的財産その他一切の権利はすべて当社または当社に利用許諾している者に帰属するものとし、本サービスの提供は、当社が利用企業に対して著作権、特許を受ける権利等の知的財産権その他一切の権利に関する利用許諾を意味するものではないものとします。
(2)利用の禁止等
利用企業は、本規定に別段の定めがある場合を除き、システムを含めた本ウェブサイトの内容の一部または全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用その他の態様で利用してはならないものとします。
(3)利用企業の権利等
利用企業が本ウェブサイト上で登録、掲載・表示、入力・送信等した情報に関する権利は、引き続き利用企業に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、管理その他の本サービスの運営上当社が必要と認める行為の遂行のためまたは当社が提供するサービス一般の向上のために必要な限度において、当該情報を無償で利用することができるものとし、利用企業は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。
第１０条利用情報
当社が本サービスを提供するにあたって、利用企業が本ウェブサイト内に登録、表示した情報（利用登録内容、案件登録情報、他の企業宛のメッセージ内容、案件成約、案件不成約等の交渉ステータスの内容などを含み、以下「利用情報」といいます）は以下の目的で用いることを利用企業はあらかじめ同意します。
①本人確認・本サービス利用可否の検討の目的
②当社が提供するサービス一般の向上の目的（統計データの作成・利用、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません）
第１１条個人情報の取扱
当社は、本サービスに関して個人情報を得た場合、個人情報の保護に関する法律（平成 １５年法律第５７号）および当社のプライバシーポリシー（http://www.teqnowa.com）に基づき、適切に取り扱うものとします。
第１２条非保証・免責事項等
(1)
非保証
①当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、本サービスにより案件成約に至ること、利用企業に適用される法令等に適合すること、利用企業その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等される情報の正確性・信頼性・完全性を保証しません。
②当社は、本サービスの提供によりまたはこれに付随しもしくは関連して、特定の企業（利用企業を含みます）の信用力、業績等を保証しません。なお、当社が利用企業による本サービスの利用（利用登録および案件登録を含みます）に応じることをもって、当社が利用企業に対して何ら信用を与えるものではありません。
③当社は、利用企業における利用環境、利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等が本サービスを利用するために必要かつ十分な状態であることを保証するものではありません。当社は、利用企業による本サービスの利用のための本ウェブサイトへのアクセスが支障なく行われること、システムの障害・不具合・誤作動その他の異常等が発生しないことを保証するものではありません。
(2)
免責事項等
①利用企業その他の第三者により本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等される情報が虚偽、不正確等であったことに起因阿多は関連して利用企業その他の第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
②当社は、通信手段等の障害により、本サービスの利用ができなくなったとしても一切責任を負いません。
③当社は、通信経路で不正アクセスがあり、当社の責めに帰さない事由で本人確認手段・ 取引情報等が漏洩したとしても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。
④当社は、利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に基づいて生じた損害について一切責任を負いません。また、本ウェブサイトにアクセスしたことにより利用企業が使用するパソコン、回線、ソフトウェア環境等に障害が発生した場合やウイルスに感染した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
⑤本ウェブサイト上に記載された情報は適宜当社所定の方法で保存されますが、一定期間経過すると当社は当該情報を適宜削除します。当社による当該削除により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報のバックアップは利用企業が自己の費用および責任において行う必要があり、当社はバックアップの義務は負いません。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲載・表示、入力・送信等した情報の喪失・破損等について、原因の如何を問わず、当社は一切責任を負いません。
⑥当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスに関連して利用企業が被った損害等について、債務不履行または不法行為その他請求の原因の如何を問わず、一切責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における損害賠償の責任の範囲は、現実に発生した直接損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害その他利用企業に生じる損害について当社は一切責任を負いません。
⑦法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかる情報の開示が要請された場合、当社はかかる情報を開示する場合があります。当該開示により生じた損害について当社は一切責任を負いません。
⑧災害、事変、戦争・テロ攻撃の勃発、裁判所等公的機関の措置、電気通信事業者その他第三者による取扱等、当社の責めに帰すべき事由によることなく当社が本サービスの提供を行うことができなかった場合には、そのために生じた損害について当社は一切責任を負いません。
⑨当社は、本ウェブサイト上に第三者が運営するサイトへのリンクが設定された場合であっても、当該リンク先のサイトを運営する第三者について保証せず、当該リンク先のサイトからダウンロードした情報、ソフトウェア等により発生した損害について、一切責任を負いません。
⑩当社は、利用企業は反社会的勢力に該当しないことその他利用企業の属性に関する事項について保証するものではなく、これらに起因する損害について、一切責任を負いません。
第１３条秘密保持
(1)
第三者宛開示の禁止
利用企業は、本サービスの利用によりまたはこれに付随しもしくは関連して取得した一切の情報（なお、口頭、書面、電磁的記録その他の如何なる形態、媒体によるものを含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示してはならない守秘義務が生じるものとします。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
①利用企業が本サービスを利用するために必要な範囲内でその役職員に秘密情報を開示または提供する場合
②法令、規則または行政当局の命令により秘密情報を開示または提供する義務を負う場合（当局検査により開示を要請される場合および法令、規則または行政当局の命令の順守のために秘密情報を開示または提供する必要がある場合を含みます）
③弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に秘密情報を開示または提供する場合
④秘密情報を開示または提供した者（当社を含みます。以下「情報開示者」といいます）からの事前の書面による同意がある場合
(2)
第三者による秘密情報の保持等
前項①または④に掲げる場合において、利用企業は、秘密情報を開示または提供する先となる第三者が本規定に規定されているのと同等以上の態様および方法により秘密情報の保持を厳守するよう所要の措置を講じるものとします。
(3)
非該当情報
次に掲げる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
①情報開示者が開示または提供した時点までにおよび当該時点以降において利用企業による守秘義務違反なく公知となった情報
②第三者から正当に入手した情報
③すでに適法に保有していた情報
④秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
(4)
管理義務等
利用企業は、秘密情報について、善良なる管理者の注意義務をもってその取扱に万全の措置を講じるとともに、本サービスを利用する目的のみに使用するものとし、当該目的以外の目的にはこれを使用することはできません。利用企業は当該目的外の目的で秘密情報を複写または転記してはならないものとします。また、利用企業は、秘密情報を複写または転記した場合には、その複写物または転記物に秘密情報である旨を明示したうえ、秘密情報の保持を厳守するものとします。
(5)
返還・破棄
利用企業は、情報開示者から請求がある場合には、情報開示者からの指示に従って速やかに秘密情報を返還または破棄するものとします。
第１４条解約等
(1)
都合解約
本契約は、当社または利用企業の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、利用企業からの解約の通知は当社所定の方法によるものとします。当社は、本条の規定による解約に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
(2)
解約の効力
当社からの解約の効力は、利用企業に当社所定の方法による通知が到着した時点に発生するものとします。当社は、あらかじめ利用企業が当社に届け出た連絡先に宛てて解約通知を発信または発送した場合には、これらが延着しまたは到着しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用企業からの解約の効力は、当社所定の方法により当社が解約処理を行った時点から発生するものとします。
(3)
本サービスの利用停止等
利用企業に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも利用企業に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとし、案件登録情報の削除、利用企業に対する閲覧制限およびアクセス制限（以下総称して「本サービスの利用停止等」といいます。）をすることができます。当社は、本サービスの利用停止等に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの利用停止等後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
①利用企業が本契約その他の当社との取引約定に違反した場合
②当社にあらかじめ届け出た電子メールアドレスの相違等により、当社から利用企業宛に送信したメールアドレスが不着になった場合
③利用企業のサービス利用に関して、他の利用企業から苦情があった場合
④当社からの問い合わせまたは回答を求める連絡に対し30日以上応答がなかった場合
⑤前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの利用停止等を必要とする相当の事由が生じた場合
(4)
解約
利用企業に以下の事由がひとつでも生じた場合、当社はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、利用企業への通知の到着の如何にかかわらず、当社が当社所定の方法により解約通知を利用企業があらかじめ届け出た連絡先へ発出したときに本契約は解約されたものとします。また、以下の事由がひとつでも生じるおそれがある場合、利用企業は、直ちに当社にその旨を通知するものとします。当社は、本条の規約による強制解約に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
①1年以上の当社が相当と認める期間中に本サービスの利用がなかった場合
②手形交換所またはこれに準ずる電子記録機関の取引停止処分を受けた場合
③支払いの停止に該当し、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他のこれらと同等または類似の現在および将来における適用ある法令等に基づく倒産手続の開始の申立があった場合
④利用企業の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始があった場合
⑤本条(4)②③④⑤に定める場合
⑥解散の決議を行いまたは解散命令もしくは解散判決を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除きます。）
⑦営業を停止または廃止した場合
⑧監督官庁から業務停止または営業にかかる免許もしくは登録の取消処分を受けた場合
⑨前各号に掲げる場合の他、利用企業の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(5)
本サービスの休止
当社は、事前に利用企業に通知することなく、本サービスの内容を休止できるものとします。本サービスの内容の休止に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの休止後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
(6)
本サービスの停止・廃止
当社は、30日前の事前の通知（当社の電子署名を付した電子データによる通知も含むものとします）をもって本サービスを停止または廃止することができます。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は事前の通知をすることなく、本サービスを停止または廃止することができます。当社は、本サービスの停止または廃止に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本サービスの停止または廃止後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
第１５条本契約終了後の措置
(1)
情報の削除等
本契約が解約その他の理由により失効した場合、当社は、利用企業が本ウェブサイト上に登録、掲示・表示、入力・送信等された情報を削除することができるものとします。当社は、当該削除（明確化のために付言しますと、当該削除を行わなかった場合も含みます）に起因または関連して利用企業その他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。利用企業は、本契約の失効後においても、本サービスに関して当社、他の利用企業その他の第三者に対して負う債務および義務を免れることはできないものとします。
第１６条本規約の変更
当社は、本規約の変更の必要があると判断した場合には、利用企業に変更内容を通知するものとし、通知後、利用企業が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内で、当社が利用企業による変更に同意しない通知を受領しなかった場合、当該利用企業は変更に同意したものとみなします。
第１７条反社会的勢力の排除
(1)
利用企業は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)
利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)
当社および利用企業は、相手方が、反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれかに該当し、もしくは本条(2)各号のいずれかに該当する行為をし、または本条(1)の規定基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告することなく、本契約を解除することができるものとし、相手方はこれの異議を申し出ないものとします。
(4)
当社および利用企業は、本サービスの利用開始時において自らの下請業者または委託先業者（下請または委託が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、また当該業者が本条(2)各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(5)
当社および利用企業は、自らの下請業者または委託先業者が、反社会的勢力もしくは本条(1)各号のいずれかに該当し、もしくは本条(2)各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との業務委託契約を解除し、またはその他必要な措置を採るものとします。
(6)
当社および利用企業は、相手方が、正当な理由なく本条の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との本契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。
(7)
本条(5)の規約により、本契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求を行わないものとします。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者はその損害を賠償するものとします。
第１８条自動更新
本規約の有効期間は申込日から起算して１年間とし、有効期間の満了日から３か月前までに文章による申し出が無い限り1年間自動更新されるものとします。
第１９条協議
本規約に定めのない事項または本規約の条項に疑義が生じた場合は、相互に信義と誠実をもって協議の上処理します。
第２０条専属的合意裁判管轄
本規約及び個別の契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は，東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所と定めるものとする。
以上